もし職場内のハラスメント相談窓口で解決できない悩みを抱えているときは、外部相談窓口の利用をおすすめする。介護職の場合、自治体が中心となって窓口を開設している。相談内容は秘密厳守なので、安心して相談ができるだろう。
相談を受ける人は法律の専門家が多いので、働き方や利用者から受けるハラスメント相談など幅広い相談ができるので、職場の相談窓口のほかにも相談先の選択肢として覚えておくと安心だ。
ただし、外部相談窓口を利用する際にはいくつかの注意点がある。まず窓口の開設時間が限られていることを覚えておこう。職場であれば業務中にも相談しやすいが、外部相談窓口の場合は別途で時間を作って相談をする必要がある。もしも休日などが合わなければ、早急に相談することが難しくなる可能性もあるのだ。
外部相談窓口は事業所がある管轄自治体の窓口に相談をすることになるが、相談可能な時間内に指定された方法で相談を行おう。また、一人当たりの相談の時間も限られている。相談時間は一人当たり30分程度なので、相談したい事柄は事前にメモ書きをしてまとめておくことをおすすめする。
相談受付者は介護のプロではなく、司法書士や弁護士などが中心だ。ときには業務の現状にそぐわない回答が寄せられることもあるので、注意したいところだ。また、内容によっては別の相談窓口を紹介されることもあるだろう。
一番注意したいのが、相談をしたから状況が変わるかどうかはわからないというところである。相談窓口は調査などを受け付ける場所ではないことを念頭に置こう。