介護の現場では、利用者やその家族から受ける暴言や無理な要求のほか、職場内で上席や同僚などから受けるハラスメントはそのままにしてはいけない。介護の仕事＝利用者を大切にしなければならないとはいえ、不当な対応を受けていて我慢する必要はないのだ。泣き寝入り離職をすることはせず、正しい方法で対処することをおすすめする。ハラスメント対策窓口を設置する事業所もあるだろう。しかし、知っている人に相談できない背景も考えられるからだ。
ここでおすすめしたいのが、外部相談窓口の利用だ。自治体の福祉窓口などで実施していることが多く、秘密厳守で相談に応じてくれるのが特徴だ。法律家など第三者機関が中心となり相談を受け付けるので、対処法などを聞ける。職場の対策窓口を利用しにくいときは利用するとよいだろう。
外部相談窓口は平日の電話相談が中心となる。事業所がある管轄自治体の窓口の利用がスムーズだろう。「どういったことで困っているか」などをできる限りメモにまとめてから電話をするとスムーズに相談ができる。
自治体などで行っているハラスメントに関する外部相談窓口は、介護事業所に勤める介護職や訪問看護師、管理者などが対象者だ。自治体によっては相談者自身の身分を明かす必要がある。秘密厳守なので、できるだけ自分自身のことなどを伝えると相談がスムーズに進むだろう。
自治体では外部相談窓口の他、利用者や家族からの暴力やハラスメント防止の啓発チラシ配布や動画教材の公開を行っていることもある。事業所総ぐるみでハラスメント防止対策を行っていくことも大切だ。